教授 辻 康夫

所属:法学研究科(法学部)

専門分野:政治理論、政治思想

研究のキーワード:多文化主義、リベラリズム、ソーシャルキャピタル

出身高校:県立千葉高校

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※この記事は「知のフロンティア」第4号に掲載した記事を、ウェブ用に再編集したものです。

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私の研究テーマは、自由主義の思想の発展の歴史の解明と、それが今日の社会で取るべき形を考察することです。現在とりくん でいるのは、「多文化主義」の研究です。ひとつの社会に、ことなる文化をもつ人々が存在する場合に、すべての当事者にとって 公平な社会秩序はどのようなものであるのか。これが多文化主義といわれる考え方です。

多文化都市トロントの道路標識

マイノリティといっても、いろいろなタイプの集団があります。ひとつ目は、「地域的・言語的マイノリティ」で、カナダのケベック州や、スペインのカタロニア地方などのように、古くから固有の言語や宗教を保持してきた集団です。これらの集団は、文化的な固有性の維持や自治権の強化を求めることが多く、これが受け入れられないと、独立をめざすこともあります。ふたつ目は、「移民 集団」です。移民は母国をはなれて、新しい国に移り住む人々です。人類史上、人の移動は常に存在しましたが、近代以降、いっそう活発になりました。移民は、移住先の社会に統合されることを望みますが、その際に、固有の文化を維持するために、主流社会の制度の修正を望むことがあります。第三に、最近になって存在感を高めているのが、「先住民」です。入植者に土地を奪われ、文化を抑圧された集団が、みずからの文化と権利の回復をもとめて声を上げるようになりました。多文化主義の理論は、これらの集団のそれぞれが、どのように処遇されることがもっとも適切であるのかを考えます。

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多文化主義は新しい研究領域です。最近まで近代国家の制度は、国民の文化が均質であるという想定の上に作られてきました。異なる文化をもつマイノリティは、それを捨てて、主流派の文化を受け入れるべきという「同化主義」の考えが支配的でした。しかし、今日では、このような政策を行うことは難しくなっています。もともと、国民が均質であるという観念は、現実離れした想定です。どこの国にも民族的 なマイノリティはつねに存在しますし、グローバル化のすう勢の中で、その存在が大きくなってゆくことは不可避です。 それでは、なぜ、主流派の文化を押し付けてはいけないのでしょうか。この点は海外に移住した人々が、子育てをすることを想像すれば、容易に理解できます。つまり子供にその国の言葉を教えてやり、その文化でしつけをし、その言葉で悩みを話し合うことはできるでしょうか?移民の子供は、親の文化から切り離された場合、親と意思疎通ができず、親の助力を受けられなくなります。その結果、学業に挫折し 、社会の落伍者になる可能性が高いのです。もうひとつの理由は、同化政策が主流派とマイノリティの間の不平等な関係を生むことです。過去の同化政策は、マイノリティ文化の劣等性の観念を伴い、マイノリティを差別する政策と結びついていました。 このような事情から、今日ではマイノリティ集団に自らの文化を享受する権利を保障すべきことが、国際的なコンセンサスになりつつあります。先住民については2007年に「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択され、日本においてもアイヌ民族に対する政策が展開しつつあります。

どこがむずかしいのですか?

「マイノリティの文化を尊重する」と一言でいっても、マイノリティの集団や文化の特徴や、おかれた状況に応じて、多くの方法があります。それぞれのケースに応じて、もっとも適切な方法を選択する必要があります。たとえば服装や男女関係・家族関係についての戒律をもつイスラム教は、主流派の社会制度とあつれきをおこしやすく、両者のすりあわせが必要になりますが、このような困難に直面しない宗教も多数存在します。また先住民のなかには遠隔の保留地に住む人々も、都市に住む人々もあり、それぞれが求める政策は異なります。さらには、民主的社会にそぐわない抑圧的な文化、たとえばジェンダー間の平等や、同性愛者の権利を否定する文化などを尊重すべきかどうかをめぐっては、深刻なジレンマが存在します。したがって、他国で作られた理論を、そのまま日本に適用すればよいというわけでは ないのです。

今後はどのような研究をめざしますか?

世界の事例を参照しながら多文化主義の一般理論を作り、あわせて、日本の事情を考慮した適切な政策を提示するのが目標です。多文化主義は、マイノリティを公平な条件で統合することが目標ですから、文化的な政策と社会経済政策を有機的に統合する必要があり、射程の広い理論をつくることをめざしています。

参考書

  1. チャールズ・テイラーほか『マルチカルチュラリズム』(岩波書店、1995年)
  2. ウィル・キムリッカ『多文化時代の市民権』(晃洋書房、1998年)
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